長岡市議会 2023-03-17 令和 ５年 ３月文教福祉委員会−03月17日-01号
選ばれるまちの実現に向け、重点施策の第１の柱に誰もが快適で安全安心に暮らせるまちづくりを掲げ、妊娠期からの伴走型相談支援の強化、３歳児健診時の視力屈折検査の導入、発達特性のある子どもの早期発見、早期対応に向けた５歳児健康相談の実施など、妊娠から出産、子育てまでを応援する取組の強化が図られ、さらに医療、福祉の充実と健康づくりの推進として障害者の緊急相談を24時間体制で受け付ける地域生活支援拠点の整備、
選ばれるまちの実現に向け、重点施策の第１の柱に誰もが快適で安全安心に暮らせるまちづくりを掲げ、妊娠期からの伴走型相談支援の強化、３歳児健診時の視力屈折検査の導入、発達特性のある子どもの早期発見、早期対応に向けた５歳児健康相談の実施など、妊娠から出産、子育てまでを応援する取組の強化が図られ、さらに医療、福祉の充実と健康づくりの推進として障害者の緊急相談を24時間体制で受け付ける地域生活支援拠点の整備、
まず、妊娠届出時と妊娠の８か月前後、そして出生届出時の３回について、乳児家庭全戸訪問までの間に３回の面談を実施するという制度でございます。このうち１回目と３回目の面談については、現在の長岡市の既存の制度でも面談を実施しておりますが、２回目の面談については現在長岡市では実施しておりませんので、新たに実施することになります。
長岡市としても、新規に市内で妊娠届や出生届を行った妊産婦等に対し５万円を給付することを決め、今年10月からは妊産婦医療費助成の所得制限を撤廃するとしており、評価しています。しかし、さらなる抜本的な対策が必要であり、質問するものです。 質問の１点目は、児童手当の拡充と小・中学校の給食費や教材費の無償化についてです。
私は、昨年12月議会の一般質問で、女性が妊娠した際に１人当たり５万円を支給するマタニティライフ支援金を高く評価した上で、妊産婦医療費助成制度の所得制限撤廃は経済的負担の軽減と疾病の早期発見・治療につながる大変重要な施策である。質問するに当たり、最近出産した方からお話を聞くと、合併症など出産への不安がある中で費用への不安が加わるとつらい気持ちになった。
５歳児健康相談会を開催して発達特性のある子どもと保護者への支援を強化するとともに、産婦健康診査費用の助成や３歳児健診時の視力屈折検査を新たに導入するなど、妊産婦と子どもの健診体制を充実させることで、妊娠から出産、子育てまでを応援する取組を強化いたします。
◆池田明弘 委員 確認なんですけれども、もともと長岡市独自のマタニティライフ応援金もあるかと思いますが、この令和４年度中に妊娠されている方はその両方を受け取ることができるという解釈でよろしいですか。 ◎深澤 子ども・子育て課長 委員のおっしゃるとおり、今年度については両方受給いただけるものでございます。 ○杵渕俊久 委員長 それでは、意見はありませんか。
本補正予算は、国補正予算の成立に伴い、妊娠期から出産、子育てまでの伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施する出産・子育て応援事業及び保育園等送迎バスへの安全装置設置の経費について、補正予算の計上をさせていただくものであります。 令和４年度燕市の一般会計補正予算（第９号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。第１条は、歳入歳出予算の補正であります。
本事業は、妊娠届出時に妊婦さん１人当たり５万円相当、出生の届け時に子供１人当たり５万円相当の経済的支援を行うものでございまして、ギフト券や現金により給付を行うこととなっておりますが、阿賀町におきましては口座振込による現金給付といたしまして、令和５年３月までの妊娠届出の数及び出生見込み数により給付金を計上させていただいたものでございます。
主な事業について、出産・子育て応援事業では、妊娠や出生の届出を行った妊婦等に対し、相談などの伴走型支援と、妊娠、出生の届出後にそれぞれ５万円、合わせて10万円の経済的支援を現金給付により行います。対象は、今年４月以降に出生届を提出した方となります。
子育てに関しては、支援が手薄であったゼロ歳児から２歳児に焦点を当てて、妊娠、出産時に計10万円相当の給付による経済的負担の軽減とともに、妊娠時から伴走型相談支援を一体的に実施するということであります。これまで経済的基盤が安定せず、子育てができるかどうか不安、そうした様々な不安や課題をお持ちの方々にとって朗報であり、少子化を止める一助になればと期待しているところでもあります。
本市では、妊娠から子育てまでの相談などに一貫して対応する窓口として、各区に妊娠・子育てほっとステーションが設置されています。一人ひとりの悩み、不安に寄り添って一緒に考えていくマタニティナビゲーター、今年度から新たに配属された保育コンシェルジュが対応して支援しており、非常に好評だと聞いております。
その中の新たな子育て支援策については、恒久的な制度にすることを前提に、支援が手薄なゼロ歳児から２歳児に焦点を当て、妊娠、出産時に計10万円相当の給付により経済的負担を軽減するとともに、妊娠時から伴走型相談支援を一体的に実施するための出産・子育て応援交付金も創設されたところでございます。 初めに、国が示す出産・子育て応援交付金の対象として示された新たな子育て支援についての概要を伺います。
◎教育次長（太田和行君） また繰り返しになってしまいますけど、９月議会のほうで燕市では妊産婦の医療費助成の全額を始め、産後ケア事業や病児・病後児保育事業などを県内地区で初めて実施し、その後も妊娠、出産から子育てまでの切れ目のない手厚い体制の構築を進めてまいりました。
（２）、妊娠・子育てほっとステーションの体制強化について。 アの効果についてでございます。 妊娠・子育てほっとステーションは、一人ひとりの子育てなどの悩みや不安に寄り添い、一緒に考えていく、各区にある相談窓口です。助産師や保健師が担うマタニティナビゲーターを中心に、様々な相談に対応しています。
市では、ＤＶや性被害、貧困など、様々な困難な問題を抱える女性を支援するため、子育て、虐待などの相談窓口、妊娠からの子育て相談コーナー、女性のための総合相談窓口などを設置し、各窓口で連携し、問題の早期発見に努めております。また、そこでお受けした相談内容に応じ、関係部署や関係機関で情報共有を図るとともに、連携しながら、個別の悩みやケースに応じた支援につながるよう取り組んでいるところでございます。
希望する誰もが安心して子供を産み、育てられる環境を構築するため、妊娠、出産、子育てにおける経済的・精神的負担のさらなる軽減、具体的には、妊産婦医療費助成の所得制限撤廃や産後ケアの利用料金引下げ、第３子以降保育料無償化の対象条件の拡大を検討しております。
３つ目の柱、子ども・子育てにやさしい新潟については、今回の選挙で改めて子育て世帯の大変さを痛感したことから、子育て世代に寄り添い、妊娠、出産、子育てへの希望と現実のギャップ解消に向け、経済的負担と精神的負担のさらなる軽減に取り組みます。
そのうち、現在年齢が65歳以上の方、基礎疾患がある方、ＢＭＩが30以上の方、妊娠している方、喫煙習慣がある方または症状が重い方は重症化リスクが高く、医療機関にて受診及び診断となっており、かかりつけ医を持たない方は新潟県受診・相談センターに連絡となっています。
また、対象とする子どもを18歳で区切ることなく、心身の発達の過程にある者とし、さらに子ども施策については新生児から思春期までの切れ目ない支援はもとより、就労、結婚、妊娠、出産、子育てに対する支援が一体的に行われるものとして、次代を担う全ての子どもや若者が誰一人残らず幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して施策を推進することとしています。
妊娠・出産サポート体制整備事業について、コロナ禍においても積極的に産後ケア事業に努めたことを評価するが、利用者目線で事業の充実を図られたい。 多胎児家庭への育児サポーター派遣について、周知とともに使いやすい制度となるよう改善に努められたい。 こども医療費助成について、対象を高校３年生まで拡大したことを評価する。